新ごみ処理施設について質問

　本日、１０月３１日、甲府市など４市が共同でごみ処理をする施設を建設するための一部事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の議会で質問しました。
　質問に先立ち、議会の申し合わせ事項が議員全員協議会で論議されました。私は、請願の紹介議員に２人以上が必要とすることについて、甲府市議会が１人以上で提出できるのに比べて住民に対して閉鎖的となるので、１人以上とすべきだと主張しました。しかしながら、「偏った意見の請願が出やすくなる」などとの反論があり、３対４の賛成少数で、「請願には紹介議員２人以上が必要」となりました。
　質問では次の３点について聞きました。
１、ごみ処理施設の処理目標について
２、周辺住民への説明について
３、溶融施設について
　質問原稿は以下に掲載します。

　答弁は、溶融施設について宮島雅展管理者（甲府市長）が、スラグを利用することを国は推進している、先進施設でもほとんど併設している、などとしました。ただし、付け加えて「議員が指摘するような問題がおきている事例をよく調査して、安全な施設となるよう留意していく」としました。

　第２弾の質問では、県が関与して併設する最終処分場　（ごみ処理施設と関連があり、宮島雅展管理者が検討委員会の委員にもなっている）　をふくめ、住民の納得と合意の下に施設建設がされるように、住民へのていねいな説明を求めました。管理者は答えず事務局長が、「中道地区の住民に対して２回説明した。自治会長と農業委員などに１回、中道地区連合自治会の会長会議で１回。今後、要請があれば出向いて説明します」と答弁。私は、「これでは十分な納得と合意を得られない。積極的に知らせる姿勢が必要」と注文をつけたかったのですが、「質問は２回まで」と制限されていたため、それにて質疑は終結。関連質問もなく、議会は終了しました。

　今後、十分な説明をするよう当局に求めてるとともに、説明会開催を事務組合に求めるよう中道地域の方に話してみようと思います。

------------------------------------------
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合議会での質問
------------------------------------------
　甲府市の石原剛です。３点について質問します。
１、 ごみ処理施設の処理の目標
　まずごみ処理施設の処理の目標についてです。
ごみ問題を考える場合、地球の限りある石油、森林、食物、大気、土地などの資源をどう有効に活用していくかを基本にすえることが不可欠です。資源・環境保護問題抜きのごみ問題の解決はあり得ません。有害ごみの発生、埋め立て、廃棄や、ごみの大量廃棄、大量焼却、大量リサイクルは、資源の枯渇、温暖化ガスの発生など、地球環境に大きな負荷を与えます。
「出たごみをいかに処理するか、燃やしていかにごみ量を減らすか」という焼却主義では焼却灰処理の最終処分場問題が付きまとい、ごみを元で減らさない限り根本解決とはならず、資源循環型社会にも逆行します。こうした考えに立った計画が求められます。

　さて、平成１９年３月９日、この事務組合が出した「甲府峡東地域循環型社会形成推進地域計画」によると施設規模を決める一般廃棄物の処理の目標は平成２４年度において平成１７年度の７．８％減、うち家庭系はマイナス１１．９％となっていますが、これは低すぎる目標ではないでしょうか。努力目標ですが笛吹市は生活系のごみ減量化５３％としていますし、甲府市においても２００４年に開かれたごみ問題シンポジュウムにおいてしめされたデーターを見れば先進都市の鎌倉市なみにするためには減量化を４０％進める必要があります。また、甲府市のごみの組成で見ると 可燃ごみの中で高い割合を占めている合成樹脂類は平成15年度で23.8％、及び紙・衣類は35.7％、生ごみも２５％ていどありで、プラスチック類の分別収集やミックスペーパーの徹底、生ごみの堆肥化などを推進すればごみ減量化が図られ、減量化の目標は２０％くらいにしても良いと考えます。どのような考え方から一般廃棄物の処理の目標を設定したのか。見解を伺います。

２、周辺住民への説明について
　第２に、周辺住民への説明についてです。
　事務組合では建設予定地の地元は笛吹市境川町上寺尾区など３つの区とし、アンケート調査や地元要望の取りまとめなど行っています。しかし、周辺を流れる間門川は下流で甲府市中道地区の農業用水として利用されており、最終処分場の隣地は国道358号をはさんで甲府市中道地区であり、ごみ処理場・最終処分場建設に伴う影響は地元の3つの区だけにとどまりません。周辺住民から、水が汚染されないか、煙突から汚染物質が排出されることは無いのかなど不安の声が寄せられています。住民からは現在でも「何も説明が無い」との声がでています。現在の甲府市の環境センターでは近隣の石和町の住民代表を含めた委員会を設置し、状況の報告と住民要望の聴取を行っています。新ごみ処理施設においても地元だけでなく近隣の住民に対しても十分な説明を行うべきではありませんか。見解を求めます

３、溶融化施設について。
　第３は溶融化施設について伺います。
　溶融施設が検討されているとのことですが、溶融炉は安全性に問題があり、技術的に未確立なものです。「灰溶融炉」とはゴミの焼却灰を１２００度以上の高温で一気に溶かし、焼却灰を半分から３分の１の固形物化する炉です。生成されるスラグは処分場に埋めず、路盤材やタイルに再利用できると言われています。
しかし、全国で溶融炉については事故が発生しています。原因は方式により様々ですが、未確立な技術であるとの感を否めません。
　たとえば、千葉県では、１９９４年（平成6年）から運転した灰溶融施設が事故・故障の多発だけでなくメーカー側でも予期できなかった不都合や施設の構造上避けられない問題点の解決が困難なことから２０００（平成12年）度末で稼動を停止しています。操業差し止め裁判なども各地で起きています。
　静岡市の例では2004年の4月から運転を開始して約3ヶ月で炉内の耐火レンガが損傷する致命的な爆発事故が起きています。

　財政的にも大きな負担が強いられます。静岡市では、建設に60億円以上かかり、運転経費が公表されているだけで、年間2億5千万円かかります。そのうえ、事故時の修理代や、事故期間内の対応などを考えたら、税金の負担は大変なものになっています。静岡市は人口７０万で本事務組合の２倍の人口規模ですから、大雑把にみて建設費で３０億、ランニングコストで１億２０００万くらいが余計にかかるということになると考えられます。
　この「灰溶融炉」の併設については、私ども日本共産党の国会議員の質問に、国は「設置しなくても補助対象にする」と答弁しています。従って、仮に、焼却灰を埋める最終処分場が確保され、灰溶融炉を設置しない場合には、建設費はその分　安くなります。また　維持管理費も「人件費」が大幅に下がります。

　建設費、ランニングコスト、容積率の減少割合はどうか、スラグの利用が新たな環境問題となる可能性もあるなど、多角的な検討を加え、計画に盛り込むことは慎重にすべきではないかと考えます。見解を伺います。