12月甲府市議会が始まります（質問骨子提出）

　１２月１５日の４番目（午後３時半すぎ）に石原つよしが代表質問を行います。質問項目は次の通りです。ＣＡＴＶ５チャンネルで中継放映しますので、傍聴・視聴お願いします。

１、不況から市民生活を守る施策について
　１－１、雇用と下請け企業をまもることについて
　１－２、中小業者の資金と仕事の確保について
　１－３．市民負担を減らす施策について
２、福祉施策について
　２－１、７５歳以上の後期高齢者健診について
　２－２、子どもの国民健康保険証について

---当局に提出済みの質問骨子（当日の質問はもう少し長くなります）---

12月市議会質問骨子　日本共産党　石原つよし（12月15日質問）
2008年12月8日提出

１、不況から市民生活を守る施策について
　アメリカ発の金融危機が市民のくらしにも大きな影響を与え、製造業における派遣･請負、期間工の解雇・失業が続き、中小業者は受注が激減しています。労働者も中小業者も年が越せるかどうかとなっています。
日本共産党は、１１月１１日に「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か――景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、「ばくち 経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民に回さないために全力をつくすことが政治の責任であるという立場から、具体的な対策を政府に求めてきました。今回はこの提言の具体化として地方自治体としてもできることについて質問します。

１－１、雇用と下請け企業をまもる
　雇用対策法の第５条は（地方公共団体の施策）として「地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」としています。
　甲府市も周辺自治体と歩調を合わせ、企業が持っている社会的責任にふさわしく、雇用をまもり、下請け企業の育成を図るよう誘致企業にたいして働きかけを行うべきでありませんか。見解を伺います。

１－２、中小業者の資金と仕事を確保することについて
　中小企業に対する金融については、10月末から対象業種が大きく拡大した原材料価格高騰対応緊急保証・セーフティネット５号を利用した制度融資が、「これで一息つける」と歓迎されています。これまでの指定業種からはずれていた業種がカバーされ、新たに貴金属製品の製造・卸・小売などの地場産業の業種がこの制度を活用しているそうです。いっぽう甲府市の中小企業振興融資資金は昨年に比べ利用が7割程度に減ってきており、受注の先行き不安もあるのでしょうが、制度を利用しにくい状況があるならば改善が求められます。
　中小業者の要求に応えて、東京都内では保証料や利子を補給するなど自治体独自の融資制度が広がっています。江戸川区では、11月から「借り換え融資制度」を新設。これは融資限度額は上既存債務額＋５００万円。対象は区ならびに都のあっせん融資で、返済期間は最長で１０年、本人負担１・５％を超える分を利子補給し、保証料は全額補助とする制度です。
　甲府市としても、セーフティネット保証の対象業種となっていない業者に対しても緊急融資を行う、利子補給をする対象の制度融資の種類を拡大するなど、先進例に習って、中小業者向け融資制度の改善を求めるものですが、見解はいかがですか。

　さらに、中小零細業者の仕事を増やす自治体としての取り組みを求めます.小規模工事等契約希望者登録制度は地元零細業者の仕事確保に効果があり、小規模工事にかかわる予算を増やすことを求めます。また、住宅をリフォームしようとする市民に対して市内業者に仕事を依頼すれば工事金額の一部を助成するという住宅リフォーム制度を創設し、地域の工務店などの仕事確保をおこなってはどうでしょうか。見解を伺います。

１－３．市民負担を減らす施策について
　市民の暮らしが大変なときだからこそ、負担軽減策がますます求められていると考えます。
　国民健康保険料を甲府市は二年連続値上げしました。高すぎる国保料で「払いたくても払えない」世帯が増えています。一世帯国保料一万円の引き下げを求めます。
　次に、介護保険料について、来年４月から介護保険の見直しがされ保険料の値上がりが予想されます。今でさえ、「保険あって介護なし」といわれるように、高い保険料を払っても、実際にサービスが受けられない、という事態も生まれています。市民の負担軽減として保険料・利用料の助成制度、減免制度の充実を求めます。
　次に保育料について、子育て世代にとって家計を大きく圧迫しているのが保育料です。「保険料の支払いが大変で保育料のために働いているみたい」「働くのをやめようかと考えてしまう」と、保育料負担が子育て世代の家計、ライフスタイルにまで大きく影響していることが伺えます。子育て世代の願いである保育料の引き下げを求めます。

２、福祉施策について
２－１、７５歳以上の後期高齢者健診について
　今年4月から自治体の健診制度が大きく変わり、７５歳以上の健診は努力義務となりました。甲府市は７５歳以上の健診を後期高齢者健診として無料で実施することにしましたが、健診を受けられる対象が「生活習慣病の治療を受けていない方」となっており、市民のみなさんの中には市から発行された受診券を持って病院へ行っても受けられない、という事態が起こっています。
　生活習慣病の治療をしているからといって健診の機会を失えば、他の病気を見逃すことになります。これでは早期発見・早期予防に逆行し、重症化による医療費膨張の原因になることは明らかです。後期高齢者医療制度と同様に、医療費の削減を目的とした差別的な健診制度は改め、７５歳以上全ての人が受けられる健診制度に戻すべきではないですか。見解を求めます。

２－２、子どもの国民健康保険証について
　１０月３０日、厚生労働省は、現在親が国民健康保険料を滞納している世帯が約３３万世帯にのぼり、そのうち保険証を持っていない、つまり資格証明書を持っている中学生以下の子どもが全国で約３万３千人いるという全国調査を発表しました。甲府市でも資格証明書の発行が昨年度の３５０件から今年度は４４３件と増え、そのうち小学生までは医療費窓口無料化のため未発行ですが、中学生では３人、高校生には７人に対して資格証明書が発行されています。
　厚生労働省もこの全国調査を受けて、特に子どものいる世帯に対する資格証明書の交付は慎重に、かつできるだけ短期保険証で対応するよう自治体に通知しました。この通知を受けて、札幌市では１８歳未満の子どもには資格証明書を発行しないことを決めたそうです。そもそも国民健康保険制度は、住民の命と健康を守る制度であり、その根幹をゆるがす資格証明書の発行はすべきではありません。現在、全国でも全体の三割を占める５５１市町村が資格証明書を発行しないという対応をとっています。甲府市も、せめて子どものいる家庭に対しては資格証明書の発行をすべきでないと考えますが、いかがですか。
以上