地方市場への移行は関係者の同意の下に行うべき

１２月議会では甲府中央卸売市場を地方市場に移行させる議案が出されました。八百屋さんの組合の役員に聞き取りを行ったところ、必ずしも合意が形成されていないことを知り、反対をしました。そのときの討論の原稿。

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日本共産党を代表して、議案　第１３１号　甲府市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、および議案　第１３２号甲府市地方卸売市場業務条例制定について　の２案について反対する討論を行います。

近年、卸売市場は、社会経済情勢や食料品流通網の変化、生産者や消費者のニーズの多様化などを受けて、厳しい市場運営を迫られています。甲府市もその例外ではなく、中央卸売市場を経由する生鮮食料品が減少する中で市場見直し方針を定め、市場機能の強化を図ることが計画、実行されつつあります。その一つが中央卸売市場から地方卸売市場への転換であり、今回の条例案もその内容を含んだものとなっています。
そもそも卸売市場は、「生鮮食料品等の取引の適正化とその生産および流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資する」ことが役割であり、地域住民はもとより市場に関係するすべての人たちの生活の安定に資することが求められています。
今回の条例案の中には、卸売業者が、仲卸し業者と売買参加者以外にも市長への事後報告で卸売りできる、という内容が盛り込まれております。これは、売買参加者である市内の小規模小売業者、加工業者、飲食店のみなさんにとって、取引の安全安心を脅かすものといえます。この間、相次ぐ大型店舗の出店により小規模小売業者などは、厳しい経営状況に陥っており、今回の規制緩和は、苦境に立っている業者のみなさんをさらに苦境におとしいれるものであり、ひいては営業の継続をも脅かすことになりかねません。また、現段階においては、こうした改定について関係者等との検討、論議が十分に尽くされたとは言いがたく、時期尚早と考えるので、今回提案された条例案には賛成できません。