答弁資料から

甲府市議会3月定例会の答弁
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@市民生活の現状認識について

県内における雇用情勢をみますと、平成22年の平均有効求人倍率は過去最低だった前年より0.12ポイント改善するなど、景気は持ち直しの動きも見られつつあります。

しかしながら、生活保護受給世帯が過去最多となるなど、長引く景気低迷により社会全体の経済活動が落ち込んでいることから、景気回復を実感するまでには至っておらず、本市を取り巻く社会経済情勢は、依然として厳しいものと認識しています。

こうした中、市民生活に直結した施策を積極的に展開するため、安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

@地域主権改革について
住民に最も身近な基礎自治体が、住民ニーズに的確、迅速に対応するためには、地方自治体としての自由度を高め、住民本位の施策を独自の考えで展開できる環境を整備することが必要であると考えています。

今回の地域主権改革は、地方自治の仕組みを抜本的に改め、地方自治体の自主的な判断と責任を重視し、自主性、自立性の高い行政運営を確立する中で、持続可能な発展と活力ある地域社会の実現を目指しているものであります。

平成16年度から行われた「三位一体の改革」については、国の財政再建の論議のみが先行し、地方分権改革の本来の目的に沿わない内容に終始したことから、今回の地域主権改革の推進にあたっては、この反省点に立ち地方と国とが対等の立場で十分議論を尽くすことが必要です。

このことから、私が副会長を・務ある全国市長会では、今までも、国と地方の協議の場の法制化などについて、国に対し強く求ぬてまいりました。

今後も、真の地域主権改革の実現に向け、その歩みを進めてまいりたいと考えています。

@環太平洋戦略的経済連携協定について

国においては、昨年11月に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについて、関係国との協議を開始するとの基本方針が示されたところであります。

このTPPについては、原則として、全ての物品の関税を撤廃することから、参加すれば、日本の輸出が拡大する一方、国内の農業への打撃も大きいことから、山梨県内でぱ、JAグループをはじめとする農業団体が、交渉参加に反対しております。

また、この2月に甲府商工会議所が実施した会員企業への意識調査では、82.4%が関心あると回答し、参加に賛成は、82.7%となっており関心の高さを裏付ける結果が寄せられております。

いずれにしましても、現状では、TPPによる地域経済への影響が明確になっていないことから、今後は、本市の各産業分野等にζのような影響が、どのくらいの規模で、いつ生じるかなどについて、国の取り組みや、協議の進展を見据える中で、適切に把握していく必要があると考えております。

@一般会計からの国保会計への繰入れについて

本市の国保事業を取り巻く環境は、高齢化の進行や、医療の高度化に伴い医療給付に要する費用が増加する一方で、昨今の急激な景気の悪化や厳しい雇用環境を反映し、十分な保険料の確保が難しいなど依然として大変厳しい状況にあります。

こうした中にあって、国保事業の財源を公費と保険料で賄うことを基本原則として、一般会計からは、法令に基づく繰入れとともに、地方単独の各種医療費助成制度の導入に伴う国の負担金等の減額分や、財政調整交付金の過大交付分の国への返還に伴い、県から借り入れた資金の償還額に相当する金額を繰入れてまいりました。

しかしながら、本年度の決算につきましては、累積赤字が13億円ほども見込まれる状況であり、来年度以降の経営に与える影響を考慮し、この3月市議会定例会において累積赤字の軽減を図るため、3億2千万円の補正予算を計上したところであります。

このような法定外の繰入れにつきましては、国保加入者以外の住民の負担を伴いますので、今後とも総合的な視野に立ち、関係部局と協議する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

また、国への要望につきましては、基盤強化策や構造的な問題などについて全国市長会などを通じ、強く働きかけてまいります。

@すこやか子育て医療費助成事業について

「すこやか子育て医療費助成事業」につきましては、子どもたちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るたあ、
これまで、県内の他の自治体に先駆け、小学校全学年までの年齢拡大や医療機関での窓ロ無料化を実施するなど、積極的に事業の推進に努あてきたところであります。

現在、本市では、各種保育サービスの充実や、ひとり親家庭への自立・就労支援など、様々な子育て支援策に積極的に取り組んでいるところであります。

今後におきましても、本事業が将来にわたり持続可能で安定的かつ効果的に運営できるよう、引き続き、様々な角度から検証を加えながら現制度を推進してまいりたいと考えております。

@中小企業振興条例の制定について

中小企業振興条例の制定につきましては9月議会においても答弁させていただきましたが、本市の商工業の振興策は甲府市商工業振興指針に基づき中小企業者の支援と産業振興に努めているところでありますので
本年3月に策定される「山梨県産業振興ビジョン」をも踏まえた新たな視点による振興指針の策定に着手することとし、新年度予算に策定業i務経費を計上させて頂いたところであります。

@住宅リフォーム助成制度について

住宅リフォーム助成制度につきましては、厳しい財政状況の中、経済効果のみならず財源の確保に見合う行政効果も必要であるとの考えから、12月市議会定例会において、調査・研究を進めてまいる旨、ご答弁申しあげたところであります。

現在、調査・研究途中でありますが、既に事業を実施しております自治体では助成の対象を耐震改修等に限定したものやすべてのリフォーム工事を対象としているものまた、助成の期間を限定しているもの、さらには、助成の方法も補助金、利子補給、融資制度によるものなどさまざまです。

また、本市における木造住宅の耐震化、住宅用太陽光発電システム等の設置、介護保険制度における住宅改修など防災、環境、福祉といったそれぞれの施策目的を背景とした助成制度についての整理も行っており、これら既存の助成制度との連携や整合性などについて、今後検討を進めてまいります

@五割川の改修促進について

五割川の改修につきましては、昭和58年度より管理者である山梨県が改修に着手し、現在、全体計画延長1,200mのうち、蛭沢川合流点から小瀬新橋上流までの750mが改修済みとなっております。

ご指摘の小瀬新橋上流から県道精進湖線交差部までの4501nについては、用地交渉が難航しており、いまだに未改修の状態となっておりますことから、過日行われた濁川水系改修促進期成同盟会の意見交換会において、五割川の改修促進についても県に積極的に働きかけていくこととしたところであります。

また、五割川の改修につきましては、本市にとって水害対策、防災上などの面からも重要な事業であるため、今後も県と十分な協議を図るとともに、地域のご協力をいただく中で、積極的に協力してまいりたいと考えております。

@「焼却施設等の使用期限の延長に係る覚書」の内容について

現有ごみ処理施設の使用期限は、上町、増坪町、西油川町の地元3町との覚書により平成27年3月末日となっておりましたが、現在、本市を含む4市で建設を進めております笛吹市境川町の次期ごみ処理施設の操業開始が2年間遅れることとなったことに伴い、
現有ごみ処理施設の使用期限を2年間延長する必要が生じました。

このことから、地元3町の代表者から構成される「甲府市ごみ処理施設建設対策委員会」に対し、現有ごみ処理施設の使用期限を2年間延長したい旨の申し入れを行ったところ、様々な厳しい意見はありましたが、地元3町の皆様の深甚なるご理解をいただく中で昨年の12月に2年間の延長を了承する回答をいただき、本年2月15日に使用期限の延長に係る覚書を締結したところであります。

覚書の内容は、現有ごみ処理施設の使用期限を平成29年3月31日とし、再度これを延長しないことのほか、今回の延長により安全で安定した施設の運転に支障を来たさぬよう計画的にプラントの交換や改修を行うこと、次期ごみ処理施設建設に係る進行管理に留意するとともに進捗状況について定期的に対策委員会に報告することなどであります。

こうした内容を受けまして本市では、次期ごみ処理施設の建設にあたっては、建設主体である一部事務組合や関係団体等と緊密な連携を図る中で、平成29年4月からの操業開始が確実となるよう努めてまいる所存であります。

また、現有ごみ処理施設の運転につきましては、今後も地域住民はもとより全市民の安全で安心な生活環境を確保するため、各プラントの点検を強化し計画的な改修を行う中で、施設の維持管理には万全を期してまいります。