日本共産党甲府市会議員石原つよし

甲府市南部決起集会が開かれました

gou — 2009-06-29T12:38:10+09:00

　６月１９日、朝気の勤労者福祉センターで開かれた南部決起集会は、峠三吉の『原爆詩集』の朗読で始まり、志位委員長の雇用問題のビデオを視聴。つづいて、岡猛後援会会長の気迫ある挨拶、内藤地区委員長の情勢報告、えんどう昭子さんが各地を歩いての手ごたえなどを語ったあと、こごし智子県議、各後援会の役員、党支部の支部長、宗教者などが、それぞれの立場から、選挙での日本共産党前進への「思い」を話されました。

　都議選告示日を節目に
　最後に、連合後援会事務局長の「都議選への支援を強めよう。都議選の告示日（７月３日）を節目に、宣伝、対話・支持拡大や『つどい』の開催など、総選挙勝利にむけ意欲を燃やして取組もう」との行動提起に、参加者が大きな拍手で応えました。
　終了後、山城後援会の役員は、「いろいろな話が聞けてよかった」「いろんな人たちが共産党の前進を期待しているね」と感想を寄せてくれました。

核兵器廃絶意見書全文

gou — 2009-06-23T09:35:26+09:00

　甲府市議会6月定例会で全会一致で採択された意見書の全文です。

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甲議第6号

　核兵器廃絶に向けた日本政府の具体的努力を求める意見書提出について

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。
　平成21年6月17日提出

甲府市議会議長　中　込　孝　文　　様

提出者甲府市議会議員　佐　藤　茂　樹
賛成者　甲府市議会議員　清　水　　　仁
　同　斉　藤　憲　二
　同　谷　川　義　孝
　同　依　田　敏　夫
　同　駒　木　　　明
　同　秋　山　雅　司
　同　石　原　　　剛

　　核兵器廃絶に向けた日本政府の具体的努力を求める意見書

　山梨県内では、甲府市をはじめとしてすべての市町村が非核自治体宣言をしている。
　これは核兵器のない世界を目指す県民の意思であり、また世界で唯一の被爆国として極めて先進的な取り組みでもある。
　オバマ大統領は、4月のプラハ演説で、アメリカ大統領としてはじめて「核兵器のない世界にむけての取り組み」と「唯一原爆を投下した国としての道義的責任がある」と言明し、多くの国や日本国民から歓迎されている。
　平成22年には、核兵器げ不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれるが、その準備会に、オバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を訴え「米国はNPTの約束を守る」としたメッセージを送っている。このような国際的動きは、核兵器廃絶への機運としてはこれまでになかったような貴重なものとなっている。　
　この世界的核兵器廃絶の動きを逆流させるような北朝鮮の平成21年5月25日の核実験は、核兵器のない世界を実現しようとするものにとっては、いかなる理由があろうが断じて容認できるものでなく強く抗議するものである。
核兵器を全世界からなくす動きをさらに加速させることが私たちに求められているこの時、唯一の被爆国・日本政府は、核兵器廃絶で主導的役割を果たすとともに、アメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国をはじめ、北朝鮮など各国に対し、核兵器廃絶条約の締結に向けた話し合いに入るため、具体的に働きかけることを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月17 日

　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会
提出先
　内閣総理大臣

甲府市議会６月定例会代表質問への答弁

gou — 2009-06-16T23:59:57+09:00

答弁資料からOCRで読み込みました。ホームページ（http://www.geocities.jp/ishihara_tuyoshi/）には、質問と答弁を一緒の記事にしました。一問一答でしたから。

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＠地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について

「地域活性化．経済危機対策臨時交付金」につきましては、経済危機対策として、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するためのものであります。

本市においても、公立保育所の整備や小・中学校における情報機器のデジタル化、新型インフルエンザ対策としての備蓄品の購入などの財源として活用すべく、現在、各種事業の調整を行っているところであります。なお、事業執行にあたりましては、市内の中小企業の受注機会にも配慮してまいりたいと考えております。

@緊急雇用対策について

世界的な金融危機の影響を受け、我が国の景気や雇用情勢が急速に悪化する中で、厚生労働省が5 月に発表した全国の4 月の有効求人倍率は、 0．46倍と過去最悪の状況となっており、また、山梨県内の有効求人倍率は、 0．41倍と全国を下回り、大変厳しい雇用情勢となっております。

このような、　　現下の雇用情勢の悪化に対し、本市におきましては、国の平成20年度第二次補正予算により措置されました「緊急雇用創出事業」並びに、「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用する中で、新たな就業機会の創出に取り組んでおり、

既に、公共施設屋外環境整備事業、水源かん養保安林の調査・測量事業、更には、市道植樹帯環境整備事業等、 6事業を立ち上げ、 26名の新たな雇用を創出したところであります。

また、今議会に遺跡出土品保存・整理事業や、中心商店街空き店舗活用による賑わい創出と魅力向上事業、更には、農産物直売所魅力発信販路拡大事業など、新たに8事業の補正予算を提案し、 39名の雇用創出を図ることとしております。今後におきましても、現下の厳しい雇用情勢に対し、「緊急雇用創出事業」並びに、「ふるさと雇用再生特別交付金」を最大限活用し、一層の雇用拡大に努めてまいります。

＠住宅リフォーム制度について

今後も厳しい経済状況が予測される中において、市内企業の多数を占める中小零細企業者を支えることは、本市における産業基盤の確保や雇用の維持を図る上で、大変重要であるものと認識しております。こうしたことから、本市では、今後におきましても特定業種に特化した支援ではなく幅広い業種の企業者への支援策として、中小企業融資制度等の積極的な運用に努めてまいります。

＠新たな生活資金貸付制度の創設について

昨今の急激な経済環境の悪化に伴い、非正規社員を中心とした雇用調整が行われるなど生活不安が増大しております。このような状況の中、市町村社会福祉協議会が貸付窓口となっております「生活福祉資金貸付制度」につきましては、現下の厳しい経済、雇用情勢に対応するため、国において、連帯保証入や貸付限度額等に関わる制度改正が行われ、本年4 月1日から適用しております。

また、離職者の経済的支援を図るため、本年2 月10 日から「勤労者生活安定資金」の融資制度の緩和を図り、事業主の都合等による離職者も対象とし、貸付を実施しております。

今後におきましても、現下の厳しい雇用情勢に対し、甲府市社会福祉協議会と連携を図る中で、「生活福祉資金貸付制度」の周知と広報に努めるとともに、「勤労者生活安定資金」につきましても、有効活用を図る中で、離職者の生活支援に努めてまいりますので、現段階では、新たな生活資金貸付制度の創設は考えておりません。

＠就学援助制度について

　就学援助制度につきましては、要保護及び準要保護者に対する国の補助制度が、平成17年度から要保護者に限定されましたが、本市では、準要保護者に対する援助も引き続き必要であるとの判断から、準要保護者に対する援助制度を本市単独の事業として維持してまいりました。その認定基準につきましては、他都市の状況等も参考にし、準要保護者に対する支給基準を、国の補助制度変更前と変わらず生活保護水準の1．2倍程度に設定するとともに、学用品費や遠足、林間学校の費用などを定額制から支払い実態にあった実費制に変更するなど、個別の事情も考慮する中で、援助を受ける例の実態に即した制度となるよう、その充実も図ってきたところであります。

　また、準要保護者の認定にあたりましては、生活保護世帯の認定に準じ、生活を共にしている家族をひとつの世帯として世帯の収入状況を確認するとともに、学校との連携を図る中で、家庭状況の把握も的確に行い、公平の公正な判断を行っているところです。

なお、今年度におきましては、就学援助についてのお知らせの中で、生活困窮とする収入のめやすを入れるなど、分かりやすく制度内容を周知したところであります。今後も現行制度を維持する中で、学校との連携を一層強化するとともに、家庭状況の把握も十分に行い、経済的な理由によって、子どもたちの教育の機会が制限されることのないよう、真に援助を必要としている者に対し、適切かつ公平な支援を行ってまいります。

＠高校の就学援助制度について

甲府市教育委員会は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対し、学用品購入費や学校給食費、修学旅行費等を支援するとともに、地理的条件から遠距離通学を余儀なくされている児童・生徒に対する通学費支援など、義務教育である小中学校へ支障なく就学できるよう各種制度を実施しているところであります。

こうした中、高等学校への就学に係わる貸付制度や通学費補助制度の創設については、育英奨学金事業や授業料の減免制度等山梨県などにおいて同様の支援制度があることから県の動向を注視してまいりたいと考えております。また、入学準備金の調達が困難な者に対して、必要な資金を融資し、もって教育の振興に資することを目的として実施している入学準備金融資制度につきましては、入学に際して必要となる準備金が比較的高額となる大学・大学院及び専修学校の専門課程への入学を対象としているところであります。

いずれにいたしましても、各種支援制度の利便性を考慮する中で就学機会の確保に努めてましめます。

＠ひとり親家庭等への支援について

近年における離婚件数の増加などにより、父子家庭・母子家庭等の、いわゆる「ひとり親家庭」が増加しております。こうした中、本市におきましては、これまで行ってきた各種子育て支援策を父子家庭も含めた平等な扱いとし、ひとり親家庭が安心して生活していくための環境整備を行うこととしました。

このため、本年度より、これまで母子家庭等を対象に実施しておりました「母子家庭等児童手当」を廃止し、新たに、「ひとり親就業支援給付金」や「ひとり親資格取得就学奨励金」など、ひとり親家庭の就業及び自立に向けた総合的支援事業を創設し、持続可能な子育て支援の充実を図っているところであります。

また、ひとり親家庭の仕事と子育ての両立に対するさらなる負担軽減を図るため、ファミリー・サポート・センターの利用料助成や放課後児童クラブ保護者負担金の減免を新設の拡充するとともに、従来のひとり観家庭等医療費助成につきましては、昨年4月から、窓口無料化を実施し、より利用しやすい制度といたしました。

今後におきましても、ひとり親家庭の父または母に対し、安定した就業環境を提供するとともに、子育てに対する様々な負担軽減に努める中で、ひとり親家庭の生活の安定に寄与してまいりたいと考えております。

＠生活保護申請への対応について

昨年来の世界的な景気後退により本県の経済雇用情勢は急激に悪化しており市民生活への影響が懸念される中、本市の生活保護世帯数や相談件数は、増加する傾向にあります。

こうしたを状況踏ふまえ、本市の生活保護事務の執行に関わる体制につきましては、迅速かつ的確な対応を図るため社会福祉法に基づく（現業を行う所員1名に対し、被保護世帯数８０世帯の）配置標準のもと適正な職員配置を行っております。

次に、生活保護申請者への具体的な対応につきましては、法の趣旨や制度の仕組みを親切丁寧に説明するほか就労支援や生活支援など、相談者にとって必要な情報提供や利用可能な施策に関わる助言を行うとともに、居所の有無や労働能力の有無に拘らず、本人の意思も尊重した上で、総合的に保護の要否を判断させていただくなど、個々の生活状況に即した適切な対応に鋭意努めているところであります。

なお、保護の決定までの期間につきましては、調査等により、日数を要する場合は、生活保護法上、最長、3 0 日まで延長できることとなっておりますが、日頃、迅速かつ適正な審査に努めているところであります。

こうした期間中におきましては、社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金の貸付制度を積極的に活用するなど、緊急的な支援につきましても、配慮させていただいているところであります。今後も、市民がその持てる能力を最大限に発揮し、自らの生活の維持・向上に最善を尽くせる環境づくりを支援する中で、健康で文化的な生活の実現に取り組んでまいります。

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核兵器廃絶の具体的行動を日本政府に求める意見書採択

gou — 2009-06-16T16:51:51+09:00

　甲府市議会6月定例会の総務常任委員会で、原爆被害者の会、ならびに原水禁、原水協から出されていた意見書採択を求める請願が全会一致で採択されました。
　NPT再検討会議に向けて世界の世論が廃絶に向けて大きく動いているとき、時宜にあった意見書だと思います。

甲府市議会6月定例会で代表質問

gou — 2009-06-13T19:51:20+09:00

本日、日本共産党を代表して質問しました。発言通告は次のとおり。
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質問項目,要旨
１、緊急雇用経済対策について
（１）地域活性化交付金事業について　政府の基金を活用し、地域密着型の事業で中小業者の仕事と雇用を増やすものとすべきだが、実施の考え方はどうなっているか。
（２）住宅リフォーム制度について　広島県三次市は制度を復活させ活用している。地域活性化策として甲府市も創設することを求めるが、どうか。
（３）緊急雇用対策について　政府の基金を活用し、事業内容を生活支援を中心として、雇用の拡大を図るべきと思うが、どうか。
２、生活支援策について
（１）生活福祉資金について　社会福祉協議会の貸付制度は要件が厳しいため利用しにくいので改善するよう関係機関に働きかけるとともに、市独自の貸付制度を創設すべきでないか。
（２）生活保護行政について　ホームレスにも申請を認める、法定期限内に決定できるよう体制を含め対策をとる、など改善を求めるが、どうか。
３、子どもの貧困対策について
（１）就学援助について　収入認定審査を平成18年度以前と同様に保護者に限定するとともに、適用基準の引き上げをもとめるが、どうか。
（２）高校生の就学援助について　市入学準備金融資制度の対象にするなど、援助を拡大すべきでないか。
（３）母子家庭児童手当について　経済的に困難な一人親家庭の現状を踏まえ、復活すべきでないか。
ーーーー
答弁で主なものは、
１、政府の緊急経済対策で中小企業の仕事を増やし、雇用の拡大につながるものを、
交付金を使ってこれから積み上げていく。
ー7月にも臨時議会が開かれて補正予算が提案される予定。（答弁に先立ち聞き取りをした情報）
２、生活保護は住居の有無や労働能力の有無のみをもって判断しない。
ー実際の窓口では、住居を定めてきてほしいといわれているが、建前は、「申請権を侵害しない」
というところが良かったかな。

　議会の答弁は、回りくどい。
　答弁をつくる職員は、公式な市役所の見解だから、間違いがないように神経を使って作成しているが、市民には分かりにくい。
　今回は時間配分が予定したようにできたので、出来具合は自分的には７０点。ちょっと甘すぎるか。
　市民の目線で見たら、生活保護についてなどは、実態を示しながら、もう少し、食い下がった方が良かったのかも。

質問と答弁は次のところに。
http://www.geocities.jp/ishihara_tuyoshi/200906situmon_touben.htm

甲府市議会５月臨時会

gou — 2009-05-29T17:59:17+09:00

　職員や特別職、議員の夏期一時金を減額する条例が主に議題となりました。
　一般職の凍結には反対。理由は市の職員は消費者として大きな割合を占めており、地域経済にとって悪影響がある。さらに、民間賃金の引き下げの圧力ともなるもの。
　特別職や議員の凍結には賛成。もともと高い給与となっているし、議員は2年前に引き上げを行っており、その時に私は反対をしたから。

写真はご近所で見かけたボタンの花。

新インフレ対策や30人学級などで調査活動

gou — 2009-05-20T08:39:24+09:00

　甲府市議団はこごし智子県議とともに各地を訪問し聞き取り調査を行っています。

　市立南中学校　３０人学級について
　昨年度から新中学１年生は３５人学級が導入されました。その中で南中学は、学校施設が手狭であることなどから学級数を増やさず、教員の加配での対応をしています。校長先生は、「総合的に判断して加配を選択した」としながら、「一クラスの人数は少ないほど良い」「教員は多ければ多いほど良い」と少人数学級への期待を述べられました。写真は視察する小越県議、南中にて、５月11日

　甲府保健所　新インフル対策
　毎日変わる情勢の対応に追われるなか、１４日、保健所長が応じてくれました。市立甲府病院や甲府共立病院への聞き取り調査を踏まえ、１９日、党県委員会としての対策を山梨県に行いました。

　市農業センター　森林・林業
　１３日、甲府市農業センターを訪問。分厚い資料を用意してくれ、国･県の施策と甲府市の対応をレクチャー。森林の公益的役割からすると、保護・育成・活用にもっと力を入れるべきと思いました。

キャラバン宣伝実施中

gou — 2009-05-20T08:32:50+09:00

　総選挙まで最長でも３ヶ月あまり。一区事務所は、１６日の山梨市・甲州市をかわきりに第３次全県キャラバン宣伝を実施しています。石原のぞみ市議は甲府市役所の職員から、「えんどうさんが山梨市でやってましたね」と話し掛けられるなど、反応は上々。えんどう昭子さんは引き続き元気よく活動中です。
写真は石原つよし　と街頭で訴える　えんどう昭子衆院予定候補　（2009年5月19日、甲府市内）

30人学級をすべての学年で

gou — 2009-04-22T22:18:15+09:00

　4月19日、毎年恒例の甲府市緑化まつりの会場（甲府市緑ヶ丘船出広場）で署名集めをしました。1時間足らずで１００人の署名が集まりました。保守系の市会議員を初め連合自治会の会長さんなど大物に次々と協力していただきました。「この要求に背を向ける方はほとんどない」との確信を新たにしました。
　署名をすすめる「会」の皆さん、こごし智子県議や石原のぞみ市議も参加し、青空のもとで気持ちよく行動しました。

山梨市市議会議員選挙で現職吉田昭男さんが再選

gou — 2009-04-13T23:45:20+09:00

　日本共産党の地方議員は仲間の選挙も自分の選挙なみに応援します。4月12日投開票された山梨市の市議会議員選挙では現職の吉田昭男さん（６８歳）が１１７０票（20議席中7位)で再選されました。

　大変うれしく思います。